消費増税 まだ一波乱あるか

消費税の引き上げが予定されている2019年10月が近づいてきた。
軽減税率の内容がほぼ固まり、
その他の種々の影響緩和策も打ち出されているので、
もはや実施は間違いないと考えるのが一般的だろう。
しかし、もう一波乱あるような気がしなくもない。

政権内でも、増税の是非については、やや見解に相違があるようだ。
財政を預かる麻生財務大臣はもちろん増税推進派だが、
安倍首相の懐刀とも言うべき菅官房長官は、慎重な立場に映る。

菅官房長官はお正月に出演されたラジオ番組で増税の最終判断時期について、
2019年度予算案と税制改正関連法案の議決が一つの区切りではないか、
と話されたという。
これは、
予算が成立するまでは、まだ増税が決まったわけではない、
とも受け取れる。

かなり準備が進んでいるし、
今からの延期はまさかないだろう、
というのが一般的な見方だろうが、
過去２回の延期時も、「まさか」と思った人が多いのではないだろうか。
三度目の正直、
となるか、
二度あることは三度ある、
になるか。

消費増税は、歳入と歳出のアンバランスを解消する方策の一環として実施される。
しかし、増税の結果、景気が落ち込んでは税収アップにはならないし、
今回のように影響軽減策をやたらと打ってしまっては少なくとも短期的にはアンバランスの解消にはならない。
つまり、三度目の先送りをしても、それがそのまま財政に決定的なダメージを与えるわけではない。

予算の成立まで、あと２月ちょっとだろうか。
この間に「まさか」があっても、私はちっとも驚かない。