それほど深刻ではないがちょっと気にしておきたい景気の状況

内閣府が発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化した。
景気の現状判断ＤＩは48.0となり、横ばいを示す50の水準を２カ月ぶりに下回るとともに、この数値は17年3月以来の低水準であるという。
また、先行きを示す水準も、5カ月ぶりに50を割り込んだ。

本件を伝える記事には、
・株式相場の下落
・人手不足
・米中経済摩擦
・10月に予定されている消費増税
など、景気には不安要素が目白押しと書かれていたりする。

ここまでを読むとお先真っ暗のようだが、景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩが50を割り込むのは、実はよくあること。
2018年は今回発表の12月を含めて4回、
2017年は3回、
2016年は10回、
といった具合である。
だから、50を割れただけで、それほど深刻になる必要はない。
※ちなみに、世界中が金融危機に陥っていた頃を振り返ると、実に2007年4月から、68月連続！の50割れであった。

とはいえ、
景気の先行指数と言われる株価が大きく調整していること、
中国景気の減速懸念が消えないこと、
あたりは注意しておきたい。
「リーマンショック級の景気の変動」ではまったくないが、少なくとも日本経済は絶好調ではない。
この状況で消費税が上げられたら、影響は小さくないだろう。

エコノミストや経済人など、
「消費税増税の影響は限定的」と予想している人が少なくない。
上げ幅が２％だし、緩和策もとられるから、というのである。
しかし、過去の経験は、
消費増税の影響は大きく、
そして長引く、
と教えている。
その点も注意しておこう。