小規模自治体に「経営のプロ」派遣計画は機能するか

読売新聞に
「小規模自治体に公認会計士ら『経営のプロ』派遣…上下水・公共施設の運営支援」
という記事が掲載されていた。
記事によれば、
・総務省が来年度、市町村に公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める
・支援内容は、上下水道や公共施設の運営支援
・支援対象は、人材不足に悩む小規模な市町村など約500か所
ということである。

ちょっと驚くのは、
・要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ
と書かれていた点。
要請する市町村は、しっかり役職などの位置づけをするだろうが、
要請もしていないところに勝手に送り込むとは、どのような役割や権限を想定しているのだろう。
市町村は総務省の完全子会社ではないし、自治体の運営には条例やら規則やらの規定が求められるものなので、一方的に送り込むのは無理筋に感じる。

公認会計士や経営コンサルタントの方々を「経営のプロ」とするのも、ちょっと違和感がある。
公認会計士の方々は会計の専門家であろうし、
経営コンサルタントの方々はアドバイスをする役割だろう。
「経営のプロ」とはちょっと違う気がするし、
自治体経営に詳しいかどうかも心配である。

自治体に人材が不足しているのは事実だろうし、
上下水道や公共施設の運営について外部の知恵が有効である可能性も高い。
だから、総務省の意図しているところもわかる。
しかし、乱暴に進めてしまうと禍根を残すことになりかねない気もする。
強引に押し込むようなことをすれば、地方分権の趣旨とも真っ向から逆行してしまいそうだ。

おそらく、今回の記事はあくまでもアドバルーン的なもので、これら詳細が詰まっていくのだろう。
面白いアイデアであるだけに、今後の動向に注目である。